企業の取り組み

個人情報保護方針

基本理念

当社は昭和39年に京都におけるコンピュータ情報処理サービスのパイオニアとして創設されて以来、情報処理サービスの事業(トータルソリューション、システム開発、機器販売、技術者派遣)を通して、お客様の個人情報を取り扱わせていただいております。
個人情報の取り扱いについては、個人情報の価値を尊重し、安全な管理と保護を徹底するように取組んでおります。
当社はこれを確実に実践していくことが事業活動の基本であるとともに、社会的責務であると考えます。
以下の個人情報保護方針を定め、役員および社員が一体となって、個人情報の適切な取り扱い、管理に努めてまいります。

基本方針

  1. 当社は、個人情報の保護に関する社内個人情報保護マネジメントシステムを定め、組織体制を整備し役員及び社員に徹底します。また、これを定期的に見直し、改善し、維持を行います。
  2. 個人情報を取得する場合は、利用目的を明らかにし本人の同意を得た上で取得し、利用目的の必要な範囲に限定して個人情報を取扱います。また、利用目的の範囲外の利用は、一切行わない措置を講じます。
  3. お預かりした個人情報は責任をもって管理し、法令の規定等に基づく場合以外は第三者に提供することは致しません。
  4. お預かりした個人情報を利用し、業務を遂行するために外部業者等へ委託する場合、当社の厳正な管理のもと、必要最小限の範囲で、個人情報の委託をさせていただくことがあります。
  5. 取り扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、漏えい、改ざん等の予防ならびに是正の為、社内規程を整備し、安全対策を実施致します。
  6. 「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JISQ 15001:2006)」、その他個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  7. 本人の個人情報の確認、開示、訂正、追加または削除等を希望される場合には、以下の弊社窓口までご連絡いただければ、合理的な期間と妥当な範囲内ですみやかに対応致します。

平成17年4月1日制定
平成27年11月25日改訂

株式会社 近畿リサーチセンター
代表取締役社長 小谷 達雄

[お問い合わせ・苦情相談先]
株式会社近畿リサーチセンター 総務部
〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都商工会議所ビル5階 TEL:075-211-2256

当社の個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用致します。なお、個別に利用目的を通知・公表する場合には、その利用目的によるものとします。

(1)受託サービス実施のための業務

  • 給与計算サービス業務
  • メール代行サービス業務
  • プリント代行サービス業務
  • データエントリーサービス業務

(2)システム開発業務

(3)OA機器販売業務

(4)技術者派遣業務

(5)上記業務に関するキャンペーン・セミナー等のご案内

(6)お客様との商談、お打ち合わせの連絡

(7)当社施設への入退室管理等

(8)従業員(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事管理業務および経理・総務業務

(9)お客様からのお問合せやご本人からの開示請求等に関する対応

2.個人情報の管理

当社は、お預かりした個人情報は厳正な管理の下で安全に保管し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、漏えい、改ざん等の予防ならびに是正の為、社内規程を整備し、安全対策を実施致します。

3.個人情報の第三者への提供

当社がお預かりした個人情報は責任をもって管理し、法令の規定等に基づく場合以外は第三者に提供することは致しません。

4.開示対象個人情報の開示等のご請求

当社が保有している開示対象個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知をご請求いただくことができます。

(1)開示等のご請求先について

開示等の請求は所定の請求書に必要書類を添付のうえ、下記窓口までに郵送いただくかご持参いただくかたちで受付けさせていただきます。

[ご請求に関する窓口]

〒604-0862京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都商工会議所ビル5階
株式会社近畿リサーチセンター
個人情報保護統括責任者:取締役 奥野 茂利夫
電話:075-211-2256(受付時間は下記のとおり)
9:00~12:00、13:00~17:30 但し、土日祝日・年末年始(12/30~1/3)を除く

(2)開示等の請求に際して提出していただく書類

①当社所定の請求書

「個人情報開示請求書」もしくは「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」をダウンロードしてご利用ください。

※代理人請求の場合は、「代理人請求の場合の委任状」もご利用ください。
ダウンロードすることができない場合には、FAXまたは郵送で当社から送付させていただきますので、「ご請求に関する窓口」までお問合せください。

◇請求書フォーマットのダウンロード

個人情報開示請求書

個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書

代理人請求の場合の委任状

②ご本人様確認のための書類

個人情報の漏えい防止の観点から、ご本人の確認書類をご提出いただきます。代理人様がご請求になる場合には、ご本人および代理人様の双方の確認書類が必要となります。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

A.ご本人様の場合

有効期間内の次の書類のうち、いずれか1通が必要です。

a)運転免許証のコピー(本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願いいたします。)
b)顔写真付住民基本台帳カードのコピー
c)旅券(パスポート)のコピー
d)各種健康保険証のコピー
e)印鑑証明書のコピー
f)住民票(本籍地の記載のないもの)

B.代理人様の場合

上記の本人確認書類と下記の何れかが必要です。

a)法定代理人の場合

住民票(本人との続柄の記載があり、本籍地の記載のないもの)

b)任意代理人の場合

実印が押された委任状とその実印の印鑑証明書

(3)開示等の請求に対する回答方法

書面によって回答させていただきます。
書面のお受け取りは「個人情報開示請求書」の受取方法でご希望された方法(郵送もしくは来社)に従わせていただきます。郵送の場合は、ご本人様あてに送付させていただきます。
なお、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として約2週間の猶予をいただきます。2週間以上要する場合には、その旨を当社より連絡させていただきます。

個人情報保護に関するお問合せ・苦情相談窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ・苦情相談は下記にお寄せください。

株式会社 近畿リサーチセンター 総務部
住所:〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都商工会議所ビル5階
電話:075-211-2256(受付時間は下記のとおり)
9:00~12:00、13:00~17:30 但し、土日祝日・年末年始(12/30~1/3)を除く

当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)の対象事業者として登録しております。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記にお申し出いただくこともできます。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

個人情報保護苦情相談室

住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル

電話:03-5860-7565 またはフリーダイヤル 0120-700-779

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